多治見市議会 2022-09-22 09月22日－04号
議長よりお許しを頂きましたので、通告に従いまして、食育と地産地消による農業支援について質問させていただきます。 私の住んでいる南姫、姫町６丁目に建てられた多治見市食育センターが運用を開始して１年が過ぎました。建設までには様々な意見があったようですが、現在、地元から特段の意見要望はありません。 議会としては、昨年７月の内覧会のほか、厚生環境教育常任委員会が11月の２日と８日に視察をしています。
議長よりお許しを頂きましたので、通告に従いまして、食育と地産地消による農業支援について質問させていただきます。 私の住んでいる南姫、姫町６丁目に建てられた多治見市食育センターが運用を開始して１年が過ぎました。建設までには様々な意見があったようですが、現在、地元から特段の意見要望はありません。 議会としては、昨年７月の内覧会のほか、厚生環境教育常任委員会が11月の２日と８日に視察をしています。
６．三輪寿子 コロナ禍における物価高騰対策について ７．古庄修一 公共交通の充実、「小泉根本ＡＩよぶくるバスの有効性の検証」及び自動運転バスの導入について ８．渡部 昇 ごみの減量と資源化について ９．奥村孝宏 食育と地産地消による農業支援について １０．林 美行 駅周辺地区全体の整備状況について 自動運転バス活用による公共交通体系
最後に質問した農業支援と、それから、新規就農支援、これについてはね、本当にいろんな施策を打っていただいてるなあということを思いましたが、ありがとうございます。ただね、僕はさっき読んだ新聞の記事、もうちょっと言うとね、肉牛、１１０頭飼ってる農家がそれを売るんやね、肉として、そうすると収入としては３００万円ぐらい入ってくるだそうですわ。
５つ目として、鳥獣対策や農業支援など、地域や地場産業に関する７項目。これら合計50項目にわたる要望書です。予算要望です。 現在、４月から始まる新年度の予算編成に取り組んでおられる最中だと思いますが、来年度は冒頭に御紹介しました本市総合計画の後期基本計画のスタート年度であります。このことを踏まえて、以下の４点をお聞きいたします。
Ｓｅｋｉ－Ｂｉｚでは、開設当初からＪＡなど関係団体に説明やＰＲを行っており、また２月には、岐阜県中濃森林事務所主催のセミナーで、Ｓｅｋｉ－Ｂｉｚのセンター長が農業支援に関する講演を行い、農林業者のＳｅｋｉ－Ｂｉｚ活用のＰＲに努めてきているところでございます。
小森議員の御質問の中でも少し御答弁をさせていただきましたが、国の大型補正予算等による農業支援策の詳細がまだ出ていないというようなことがございます。こういったものを注視しながら、関係機関と連携しながら行っていきたいというふうに思っております。
この地球村は、もともと野外教育施設として廿原、三の倉周辺の農業支援雇用や地元活性化に寄与していこうということから地球村ができたものと伺っております。 しかしながら、平成元年に建築がされてから既にもう26年の歳月がたっておりますが、しかしながらまだこの場所を利用できるという、いまだこの地球村の内容や存在さえ、一般の市民の方々に知られていない現状があることも否めません。
私が考えるに、市は条例やとか、施策やとか、予算で農業支援をする。農協は事業を起こして、その事業の資金だとか、労力だとか、そういうデータを市や農業者に提供する。
10年先ということでございますけれども、国などの農業支援制度を活用しながら、関市の独自性のある農業施策を創出して、実行していくように努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（山藤鉦彦君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
○委員長（古田澄信君） 兼業農家の農業支援。 ◆委員（池戸一成君） 兼業にこだわる必要はないんじゃないですか。 （「担い手」との声あり） ◆委員（永冶明子君） そう、担い手はあるでしょう。
また、長野県阿南町では、農業支援を目的にした内容で、米生産農家から買い上げた阿南産米を寄附の額に応じて提供し、本年５月の事業開始以来、５,０００人近い方が納税をしたそうです。 岐阜県内では、高山をはじめふるさと納税の特典を設けて、ふるさと納税に力を入れています。
このような支援措置によって農業が活性化し、岐阜市民に安全で安心な農産物が提供でき、担い手の援助ができれば大変有効な農業支援と言えるのではないでしょうか。農林部長、お考えをお聞かせください。 次に、女性農業経営アドバイザーについてお尋ねをいたします。
この地の利便性を生かしてさらなる企業誘致の推進や地場産業の振興、市街化活性化対策や農業支援、さらには観光産業の推進など、市政におけるかじ取りには市民の意見をも取り入れた民と官の一体化が望まれます。 また、歳入歳出の財政の運営についても、健全な財政を目指し元気であり続ける市政を保つことが必要であります。
ＴＰＰ加入となれば、これまで以上に農業支援の政策も行われることが予測されます。岐阜市の農業が持続できるよう、引き続きの効果的な支援策の展開をお願いしたいと思います。 次に、市民病院の経営形態の見直しについてでございます。 岐阜県が県立の３病院を非公務員型の地方独立行政法人化に至った経緯や現状を県庁でお聞きしてまいりました。
ＴＰＰに加入するか否かということにつきましては、加入に伴うメリット、デメリット、どの程度であるのか、経済全体の利益と、また農業が受けるダメージというものをどのように対応して農業支援策をどうするのかということは慎重に検討していくことがまず必要だというふうに思っております。
そして、被災地の方々に可児市に来ていただいて、可児市の農地で米と野菜を生産していただき、自給率向上のためにも、農業支援のお考えをお聞かせください。 市民も頑張っております。せっかくつくった無農薬・有機栽培の里芋を何とか地産ブランドにしたいと頑張っています。里芋焼酎、里芋ビール、里芋ライスコロッケ、里芋五平もち、里芋メロンパンなど、いろいろつくって頑張っています。大分いいところまで来ています。
続きまして、環境保全型農業支援事業についてをお伺いいたします。 御存じのように、地球温暖化、異常気象、砂漠化や生物種の減少など、さまざまな地球規模での問題が生じてきております。こうした問題に対処するためには、環境に配慮した持続可能な経済社会の転換を図り、資源の循環の利用や環境負荷の低減等を目指していくことが人類の重要な課題となっています。
農業関係では、担い手育成を中心に、新規農業支援事業や家畜導入支援事業を、林業関係では森林技術者担い手育成事業を行い、あわせて新規就業者向けの研修会を県と連携して開催しております。
地産地消立市に基づく農業振興は大変重要な政策であり、未来につなげる農業支援の、そして、また、若者の支援を重点として取り組んでいただきたいと思っております。 特定家畜伝染病では岐阜で行わないことを願っておりますが、まさかの対処もよろしくお願いをいたします。 ヌートリア対策は農家の方々に喜んでいただけると思っております。